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CFOサポート

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CFOサポート・・・財務担当者として社長の参謀役になります

こんな方に最適です

・会社の資金繰りを安定させ、永続的に成長・発展したい
・財務担当者の役割を担ってくれる人を求めている
・財務についてのノウハウを得たい
・財務の専門家を交えて社内会議を行いたい

ACTIS BRAINS に依頼するメリット

知識・経験・実績豊富な税理士が貴社の参謀役に!
経営計画書の作成サポート、月次報告書の作成・報告、社内ミーティングに参加するなど、貴社の業績向上を社内に入ってサポート致します。

月額 10万円

(注意)原則、月10 万円ですが、お客様の規模や取引量などに応じて異なることがあります。
事前にお見積りさせて頂きます。

経営計画書の策定・実行を支援しております!

CFOサポートでは、日々の税務会計についてのアドバイスだけでなく、経営計画書の策定・支援を行います。

経営計画書を作成するメリット

①目標・目的の明確化

決算書は過去の数字、試算表は現在の数字。これだけを見ていても、よくて現状維持です。
市場・ライバルを分析し、内部体制を構築し、目標や問題点を明確化することにより、より強い会社へと成長することができます。

②社員のモチベーション向上

将来会社はこうなりたいというビジョンを明確にすることにより、社員の目標も明確になります。また全体の目標、各部門の目標を設定することにより、社員が達成すべき目標を明確にすることができます。

③自社の外部環境の明確化

経営計画書を作成、PDCAを繰り返すことにより、競合、業界環境などを分析、自社の強み・弱みを分析するため、自社の外部・内部環境がどのように変化しているか掴むことができ、将来発生するリスクを事前に防止することができます。

④金融機関からの評価向上

金融機関も経営計画書を重視しています。経営計画書を作成し金融機関に報告し、会社の方向性などを説明することにより、必要に応じて融資を受けられるようになります。

経営計画書の構成

①経営計画書作成の意義

なぜ経営計画書を作成するのかを、まずは社員に明確にします。
成り行き管理から脱却し、会社の成長・発展のために必要であることはまずは理解してもらう必要があります。また会社の経営理念・ビジョンを明確にすることにより、同じ価値観を共有してもらうことを伝えることも重要です。

②経営理念

経営理念とは、企業経営における基本的な価値観・精神・信念あるいは行動基準を表明したものです。自社が社会でどのような役割を果たしていくのか、会社を運営していくうえで、どのような判断基準をとるのかを明確にすることで、組織が一丸となって進んでいくことができます。

③経営ビジョン

経営ビジョンは、将来こうありたいという夢を指します。
社員と共有できる実現可能性がある経営ビジョンを明確にし、その経営ビジョンが社員の夢と一致することによって、社員は仕事にやりがいを感じます。

④外部環境

顧客、市場、競合について常にアンテナを張って分析します。変化の速い現代において、市場、競合を分析し、良いものや流行っているものを分析・研究し、ベンチマークを決め取り入れることが重要です。経済環境、技術環境、市場環境、競争環境などがどうなっているかを把握します。

⑤内部環境

自社の持っている財務力、人材力、商品力、サービス力、営業姿勢などを記載します。
自社のヒト・モノ・カネ・情報といった現在の経営資源を分析し、「強み」と「弱み」を記載します。

⑥経営目標

将来あるべき夢(ビジョン)を実現するため、具体的な経営目標を記載します。具体的には1年後~3年後、5年後など近い将来に達成すべき目標を数値化あるいは具体化します。経営目標には「定量目標」と「定性目標」があります。

⑦経営方針・個別方針

経営目標を達成するために、自社の経営資源をどのように活用していくのか経営戦略を決めます。ヒト・モノ・カネ・情報を中心に作成します。
経営方針は目標達成のための社内ルールとなります。そのため、外部環境、内部環境で分析した結果をふまえて、強みはより強くなるようなルール作り、弱みは克服できるようなルール作りが必要になります。
「商品・サービスに関する方針」「お客様に関する方針」「販売促進に関する方針」「人事に関する方針」「クレームに関する方針」など個別のルール作りを行います。

⑧年間目標利益経営計画・月別目標利益計画

こちらは数字面の計画となります。
過去の実績や将来の予測を含めて数字面の計画を作成します。数字面については、どの数字を重視するか業種や企業の置かれている状況によって異なります。
例えば、士業の場合、売上=売上総利益となりますので、売上を重視すれば問題ありません。一方中古自動車の販売業は、原価率が高いため、売上よりも売上総利益を重視すべきといえます。さらに、不動産業などは借入が多いため、経常利益のみでなく、キャッシュフローについて重視すべきといえます。

また、経営計画の一環として社員にどこまで数字を開示するかという問題も出てきます。売上のみという会社もあれば人件費、最終利益まで含めてすべて開示するという会社もあります。そのため、社員用の経営計画書と金融機関用の経営計画書と2通り作成するケースもあります。

※予算管理を行うメリット

【経営者】

・経営計画の達成状況をリアルタイムで把握できる
・予測される環境変化に注意を払うことができる
・責任を明確にすることができる

【スタッフ】

・目標数値を含め、何をすればよいか明確になる
・コストを意識した行動がとれるようになる

※予算管理を行ううえでの注意点

予算は、予測や見積もりに基づいて作成した計画なので、環境の変化等に応じて適宜修正が必要です。予算を作成しただけでは効果がなく、きちんと管理して初めて効果がでます。

※予算管理をするためには、月次の試算表をタイムリーに作成できる体制がまずは求められます。

⑨PDCA管理

内部環境・外部環境から問題点や改善点を洗い出し、また予算達成のため、会社として今後どのような行動をすべきかを記載する。そして計画したものを、(計画)→(実行)→(検証)→(改善)を繰り返します。

⑩最後に

経営計画書に正式な記載方法などありません。そのため、どこかの会社のコピーでもよいので、まずは作成してみることが重要です。大枠は社長が決めますが、作成過程に社員が参加することで、自分たちのものとして受け入れ、共有されやすくなります。
数値関係については、どこまで社内で共有すべきか、利益の目標値の設定など不明点もあると思います。
経営計画書の策定・実行についてサポート致しますのでお気軽にご相談ください。

 

 

お気軽にお問合せ下さい TEL 044-230-0033

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