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融資サポート・・・資金調達、事業計画書の作成を支援します

創業融資を含め、銀行からの借入について不安のある方、是非ご相談ください。

事業計画書作成のポイント

日本政策金融公庫の創業融資の審査ポイントは、大きく分けて2つあります。
1つは、経営者としての能力が備わっているかどうかです。
具体的には自己資金です。自己資金がある程度あると、計画性・事業意欲があると評価してくれます。
次に創業に向けての経験です。今までの経験などを活かす形で起業される場合、収益の実現可能性が高いと評価してくれます。

もう1つは、事業計画書(ビジネスプラン)が的確なものかどうかです。
当事務所を通して日本政策金融公庫に融資を依頼される場合、通常の利率よりも低い利率での融資が可能です。

また、お客様の状況等を確認させて頂き、最も融資が受けやすい銀行を選定致します。
そのため、日本政策金融公庫だけでなく、複数の金融機関の中から最も適した金融機関のご紹介も行っております。
事業計画書の確認・補正及び金融機関のご紹介までコーディネートさせて頂き、お客様を全力でご支援致します!

借入をすべきか否か

自己資金が潤沢で毎月の資金繰りに問題がなければ、銀行借入は必要ありません。

ただし下記のケースは要注意です。どちらが資金繰りの面で安全といえるでしょうか。

  預金 借入金 実質借入金
P社  20万円 2,020万円 2,000万円
S社 2,020万円 4,020万円 2,000万円

このケースの場合、実質借入金はP社とS社ともに2,000万円ですが
P社はぎりぎりの資金繰り(キャッシュ)で経営を行っているといえます。

万が一売掛金の入金が遅れたり、修繕などの突発的な支払いがあった場合、P社は資金不足に陥る可能性が十分にあります。
一方S社の場合、借入金はP社より2,000万円多くありますが、手元にに十分なキャッシュがありますので、突発的なアクシデントがあっても立て直すことが可能といえます。

借入を行うと利息は発生しますが、資金不足になってから銀行に融資を申し込んでもお金を貸してくれる保証はありません。また融資の審査には時間がかかりますので、必要なときにすぐに借りられるかもわかりません。

そのため、会社の毎月の収支を管理し、いくらぐらいのキャッシュが会社にあると安全か常に把握しておかなければなりません。

理想は月の売上の3か月分以上のキャッシャが会社内にあることが理想ですが、少なくとも月の売上の1ヶ月分はキャッシュが必要といえます。

借入はどこから行うべきか

金融機関のうち借入残高が最も多く、会社の売上や給料などの支払いをメインで行っている銀行が会社にとってのメインバンクとなります。
できればメインバンクを作りながら、複数の金融機関からも借り入れを行うべきです。

その理由としては、複数の銀行間で金利等の条件で競争意識が生まれ、より有利な条件で借入ができる可能性が高まるからです。
また、複数の金融機関で借入とその返済の実績を作っておくことにより、万が一、ある銀行で借入を断れても、他の銀行から借入をしやすくなるからです。
ここで1つの銀行からのみ借入をしていた場合を考えてみます。

その取引銀行から追加融資を断られた場合、新規に借入をする銀行を探しても、今まで取引のなかった銀行は、すでに取引をしている銀行から断られた以上
「既存の取引先との関係が悪化し、将来売上が減少するのではないか」
「そもそも決算書上黒字であっても、粉飾決算をしているのではないか」など
いらぬ疑惑を抱かれる恐れがあります。

そのためリスク回避という観点からも複数の金融機関と付き合って実績を作っておくことが得策といえます。
借入金の総額 借入を行う銀行の数(目安)
~3,000万円 2行以上
3,000万円~1億円以下 3行以上
1億円~ 4行以上
複数の金融機関から借りることにより、
・競争意識が生まれる
・追加融資をより良い条件で受けやすい
・すでに受けている融資の条件がよくなる可能性がある
・複数の金融機関で実績を作ることで信頼関係を構築し、リスク回避
というメリットがあります。

保証協会付融資とプロパー融資

保証協会の保証がない融資をプロパー融資といいます。プロパー融資は、万が一貸したお金が回収できなくなった場合、銀行が全リスクを負担するので、審査は厳しくなります。
銀行からプロパー融資の提案があり、かつ金利等の条件が良ければプロパーで借入をするべきです。
なぜなら、保証協会付融資の場合、保証料がかかり、また保証枠の限度があるからです。

「運転資金の保証枠:全銀行合算」
無担保の場合 8,000万円
担保あり 28,000万円
運転資金の総額の目安 月の売上の3か月分
設備資金の融資は、運転資金の融資とは別に考えます。

保証協会付融資のみで融資を受けていた場合、この保証枠が埋まれば、それ以上の保証付き融資は受けられなくなりますので、プロパー融資を受けられるような企業を目指すべきといえます。

経営者の個人保証なしでの借入は可能か

2014年2月に「経営者保証に関するガイドライン」がスタートしました。
一定の要件を満たせば、経営者は保証人にならなくてよいという制度です。

一定の要件とは
①会社のお金と社長のお金が明確に区分されていること
・・・本来、社長の生活費は、役員報酬を受け取り、その範囲内でのみ利用するべきです。
また、社長のプライベートの費用は会社の経費として認められません。

しかし中小企業の場合、このあたりが明確になっていないことがあります。
ガイドラインでは、会社のお金について明確に区分することが求められています。
そのため、会社内での現金の実際有高と帳簿の有高の一致はもちろんのこと、決算上で
役員貸付金や仮払金がないことが当然に求められます。

②会社の財務状況・業績が良く、実質債務超過でないこと
社長の個人保証は、会社の信用力を補完する機能があります。そのため、業績がよく、
実質債務超過でもなく、返済について問題のない財務体質であれば、会社の信用力を補完し
なくても銀行は安心して融資ができます。

③適時に情報開示でき、経営の透明性が確保されていること
銀行に提出する決算書などが正しいものであることを証明する必要があります。
具体的には、
・貸借対照表・損益計算書の提出だけでなく、勘定科目内訳書の提出
・試算表・資金繰り表等による定期的な報告

上記3要件が、経営者保証ガイドラインが示している経営者の個人保証なしで融資を受け
られる条件です。現在のところ上記3要件を満たしていても、経営者の個人保証なしの融
資は、相当ハードルが高いのが現状ではあります。
しかし、上記3要件を満たしている会社が、銀行にとって優良な融資先と考えることがで
きます。
会社運営を行うにあたって、①会社のお金と社長のお金の明確な区分②実質債務超
過でない会社③適時に信頼性の高い試算表の開示ができる体制を作っていくことが会社に
とって重要といえます。

銀行の融資審査のポイント

融資の可否は、決算書の内容が非常に大きなウェイトを占めます。
通常の会社の場合、定性分析という考え方はあるものの、決算書の内容が融資の可否を決めるといっても過言ではありません。

ではどこを見るのかが問題となります。

①貸借対照表
・債務超過でないか
資産-負債=プラスであることが必要です。
この場合、不良債権・不良在庫などを除いた実質でも債務超過でないことが求められます。

・借入金の割合が多くないか
総借入金÷月の売上高=借入金月商倍率といいますが、この借入金月商倍率により、借入負担が多くないかを見てきます。
借入金月商倍率は、業種にもよりますが、2ヶ月以内が理想、4か月以上だと多いとみられます。

・自己資本比率
純資産÷総資産=自己資本比率といいますが、返済不要な自己資本の割合が多い場合、健全な会社と判断されます。理想は20%以上です。

・流動比率・当座比率
借方である資産項目は流動性(換金性)の高いものが多い方が良いです。一方貸方は、純資産、固定負債、流動負債の順に大きい方が良いのでその割合を見てきます。

②損益計算書
売上、営業利益、経常利益を見てきます。前期や前々期と比較して、その増減、特に利益が減少している場合には、その原因や今後の対策についてしっかり説明することが求められます。

③勘定科目内訳書

□現金があまりに多い場合
・・・役員報酬以外に引き出しが多くあり、会社の資金管理ができていないのではないか。

□売掛金・棚卸資産が多い場合
・・・前期に比べ異常に多い場合、粉飾しているのではないか。
・・・前期のものが同額計上されている場合、不良債権・不良在庫があるのではないか。

□貸付金・立替金・仮払金
・・・会社外へ事業とは関係のないお金が流れているのではないか。会社の資金管理ができていないのではないか。なお、役員貸付金は銀行が最も嫌う勘定科目と言われます。

□減価償却費
・・・法人税法上、減価償却は任意ですが、しっかり満額計上したうえで利益が計上できているか。

□役員報酬
・・・役員報酬をしっかり計上したうえで会社でも利益が計上できているか。

料金

着手金 50,000 円
融資実行時の成功報酬 融資額の3%(上限180,000 円)

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